金融上の助成

商工中金の融資

商工組合中央金庫（商工中金）は、「商工組合中央金庫法」に基づいて、昭和11年11月、政府が中小企業の組合とともに共同出資を行い設立した政府系金融機関です。融資の対象は、原則として同金庫に出資している中小企業団体とその構成員である組合員に限られており、組合の資金面での大きな支えとなっています。商工中金は、本店をはじめ全国各地・海外に102の店舗を設けているほか、小口資金の利用希望者のため信用組合等が代理店になっています。

貸付資金	組合事業のための設備資金及び運転資金 組合が借り受けて組合員に貸し出すための資金 組合員が商工中金から直接借り受ける資金
貸付期間	原則として設備資金15年以内・運転資金10年以内
貸付限度	組合200億円・組合員20億円
貸付利率	金融情勢により変更がありますので、商工中金窓口に相談して下さい

高度化資金の融資

中小企業の経営基盤を強化するためには、工場や店舗の集団化、事業の共同化など中小企業構造の高度化を図ることが重要です。このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、都道府県を窓口として、中小企業者の組合等が行う高度化事業の融資に際して診断、助言を行い、長期・低利の高度化資金融資と診断等を一体化して行っています。

なお、高度化資金は組合・共同出資会社・合併会社等が次に挙げる事業を行う際に必要な設備・土地・建物等に係る資金を融資しています。

中小企業が実施する事業

1. 市街地などに散在している中小企業者が、まとまって立地環境の良い地域へ工場や店舗などを移転する形態（集団化事業）
2. 商店街の小売商業者が共同で、老朽化した店舗の建て替えなどを行うとともに、アーケード、カラー舗装、駐車場等の整備を街ぐるみで行うものや工場などが集積している区域を整備する形態（集積区域整備事業）
3. 中小企業者が、各社の事業の一部を共同で行うために共同の施設を設置し、利用する形態（共同施設事業など）
4. 中小企業者が、各社の事業の全部あるいは一部について協業化などの事業統合を行うために施設を設置し、事業を行う形態（企業合同事業など）

償還期限	20年以内（据置期間3年以内）
助成割合	必要設備資金等の80％以内 （小規模事業者については90％以内）
金利	1.05％（平成16年度）又は無利子