既存事業の見直し・新規事業の実施に向けた計画づくりをしたい

～活性化支援～

経営環境の変化等に対応した共同事業の見直しのため、内部・外部環境の現状分析と問題点を抽出して対応策や改善計画づくり、または新たな取り組みの実現化に向けた事業計画づくりなど、専門家と連携して取り組みに向けた計画等の提案をします。

中小企業組合、任意グループ等

１組合あたりの事業予算の目安は100万円。支援対象者の経費負担は、原則ありません。※専門家謝金等の事業実施に必要となる経費は、原則本会で負担します。

組合や組合員の「経営基盤の強化」「生産性の向上」を目指した、「既存の共同事業の改善」「新たな事業開発」のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）の実施、又はフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に支援します。

小企業者組合

※小企業者組合とは･･･: 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合等のうち、その直接又は間接の構成員の 3/4以上が小企業者である組合と、すべての企業組合です。なお、小企業者とは、常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業は2人）以下の会社及び個人をいいます。

謝金、原稿料、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、委託料、設計費、データ検証費、使用料及び賃借料、原材料費、試作費並びに実験費等

補助上限額１２０万円

補助対象経費の３分の２以内

※上記内容は変更になることがあります。助成を希望される方は本会までご確認ください。