平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募（公募期間：平成30年2月28日（水）～4月27日（金））については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した市町村において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

公募要領におきましては、「自治体に特例措置への対応に関するアンケートを実施しており、その結果を3月中に中小企業庁HPにて公表する予定です」とご案内しておりましたが、中小企業庁より公表が平成30年4月3日（火）になる予定との連絡がありましたのでご連絡いたします。中小企業庁HPにおいてアンケート結果が公表となりましたら、改めて本HPでもご案内いたします。

2018年3月30日