平成３０年８月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁

平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の１次公募採択事
業者の方で、今般の平成３０年７月豪雨にて被災された方にご連絡いたします。
今回の災害で被災され、事業実施期間内の事業完了が困難と見込まれる事業者の方は、担当
となる地域事務局へ下記の書類を提出することにより、事業実施期間を１か月延長すること
が可能となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．対象となる被害の種類
【直接被害】
（岐阜・京都・兵庫・鳥取・島根・岡山・広島・山口・愛媛・高知・福岡の各府県全域）
（１）事業の実施場所が直接被害を受け、事業の遂行が困難
（２）事業の実施場所以外の事業所等が直接被害を受け、その影響で事業の遂行が困難

【間接被害】（岡山・広島・愛媛の各県全域）
（３）電気、水道、道路などのインフラが遮断され、操業がままならない
（４）導入予定の設備のメーカーが被災し、納期に遅れが生じる見込み
（５）事業の遂行に必要な従業員が被災し、労働力が確保できず執行体制が整わない
（６）その他の理由（※この場合、事前に担当の地域事務局までご相談ください）

２．必要な書類
（１）事故等報告書（担当の地域事務局まで様式をご請求ください）
（２）上記１．で示した被害の種類ごとに必要な添付書類
※　上記（１）の事故等報告書の様式中に記載のある書類を添付してください。
　　なお、１．で示した被害の種類が「（６）その他の理由」の場合は、地域事務局から指
　　示のあった書類を添付してください。

３．手続きの手順
（１）上記１．の「事故等報告書」の提出より前に、各地域事務局に補助金の交付申請をし、
　　　交付決定を受けてください。
（２）交付決定後、上記１．記載の書類を地域事務局に提出してください。
（３）事故等報告書を提出後、１か月事業実施期間を延長することができます。
【企業間データ活用型】及び【一般型】
　平成３０年１２月２８日まで⇒平成３１年１月３１日までに延長
【小規模型】
　平成３０年１１月３０日まで⇒平成３０年１２月２８日までに延長

４．その他
　手続きの詳細については、各地域事務局にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁　経営支援部　技術・経営革新課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：井上、西澤、安藤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-3501-1816

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知県地域事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知県中小企業団体中央会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ものづくり補助金事業推進室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：088-845-6222

2018年8月16日