平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を以下のとおり開始します。
●本事業は、複数回の公募を予定しております。
●今回の公募については、２段階の締め切りを設けております。第１次締切分については３月中、第２次締切分については６月中旬を目途に採択発表を予定しております。

１．事業概要

足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者等の設備投資等の一部を支援します。

２．公募期間

○　受付開始　：２０１９年２月１８日（月）

○　第１次締切：２０１９年２月２３日（土）〔当日消印有効〕　

　第２次締切：２０１９年５月　８日（水）〔当日消印有効〕

　※第１次締切分及び第２次締切分の応募案件の取り扱いについて

　　(注)本事業は電子申請をご利用頂くことができます。

電子申請期間：２０１９年４月下旬（開始予定）～５月１０日（金）１５時

※応募申請は補助事業の実施場所（一般型及び小規模型で共同申請の場合：幹事企業の補助事業実施場所）に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請にてお願いいたします。なお、申請者に特定非営利活動法人が含まれる場合は、決算書類の書式が異なっているため電子申請のご利用はできません。

３．対象要件

　認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等(※)で、下記（１）・（２）のいずれかに取り組むもの

(※)一定の要件を満たす特定非営利活動法人を含みます。詳細は公募要領をご確認ください。

（１）【革新的サービス】
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること

（２）【ものづくり技術】
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること

４．公募要領等

公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

≪ 共通 ≫

○　公募要領　（ＰＤＦ形式）

○　認定支援機関確認書　（ＷＯＲＤ形式）

≪「一般型」「小規模型」に単体で応募申請する場合 ≫

○　提出書類チェックシート　（ＷＯＲＤ形式）

○ 【様式１】応募申請様式（対象類型共通）　（ＷＯＲＤ形式）

○ 【様式２】応募申請様式（革新的サービス）　（ＷＯＲＤ形式）

○ 【様式２】応募申請様式（ものづくり技術）　（ＷＯＲＤ形式）

≪「一般型」「小規模型」に複数の事業者で共同申請する場合 ≫

○　提出書類チェックシート　（ＷＯＲＤ形式）

○ 【様式１】応募申請様式（対象類型共通）　（ＷＯＲＤ形式）

○ 【様式２】応募申請様式（革新的サービス）　（ＷＯＲＤ形式）

○ 【様式２】応募申請様式（ものづくり技術）　（ＷＯＲＤ形式）

≪ 該当する場合のみ ≫

○　労働者名簿一覧　（ＷＯＲＤ形式）

○　平成３０年北海道胆振東部地震における被害状況証明書　（ＷＯＲＤ形式）

≪ 参考資料 ≫

○「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について

○「中小ものづくり高度化法」について

○経営革新計画について

○経営力向上計画について

○地域経済牽引事業計画について

○先端設備等導入計画について

≪ ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ ≫

一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。　　　各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

【不適切な行為の例】

・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること

・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと

・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること

・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】（中小企業庁ホームページ）

　　※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。