平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の２次公募について

平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の２次公募を以下のとおり開始します。
●認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。
●公募に関するご質問については、高知県地域事務局までお気軽にお問い合わせください。

１．事業概要

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

２．公募期間

○　公募開始：平成３０年　８月　３日（金）

○　締　　切：平成３０年　９月１０日（月）〔当日消印有効〕
　※電子申請：平成３０年　９月１１日（火）１５：００

※　応募申請は補助事業の実施場所（企業間データ活用型の場合、または一般型及び小規模型で共同申請の場合：幹事企業の補助事業実施場所）に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３０年８月下旬開始予定）にてお願いいたします（なお、申請者に特定非営利活動法人が含まれる場合は、決算書類の書式が異なっているため電子申請のご利用はできません。）。

３．対象要件

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等※で、下記（１）、（２）のいずれかに取り組むもの
※中小企業・小規模事業者等の補助対象者の詳細については、公募要領をご確認ください。

（１）【革新的サービス】
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること

（２）【ものづくり技術】
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること

４．２次公募のポイント（１次公募からの主な変更点）

・特定非営利活動法人（ＮＰＯ）が条件付きで補助対象事業者として追加され、単独での申請と中小企業者との共同申請が可能
・事業類型「一般型」「小規模型」で中小企業者のみの共同申請が可能
・事業類型「小規模型」の「試作開発等」がなくなり「設備投資のみ」
・新たに「小規模事業者」の範囲が示され、具体的にはサービス業のうち宿泊業・娯楽業については、従業員数5人以下から20人以下に対象範囲が拡大
・平成30年7月豪雨等にかかる加点項目を追加